自己破産に離婚の問題が絡む場合

慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条）の一種とされています。

この慰謝料請求権については、性質上差押えが禁止される財産と考えられていることから、慰謝料は自己破産をした後でも受け取ることができるものとなります。

もっとも、和解成立等により破産手続き中に具体的な金額が確定した場合には、差押えを禁止すべき性質（一身専属性）を失い、債権者に分配すべき財産となると考えられています。

また、すでに慰謝料を受け取っている場合、これは単純な現金、預金となっているといえますので、同様に分配の対象となります。

「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は、非免責債権とされています（破産法２５３条１項３号）。

この「悪意で加えた」にあたるかどうかは評価の問題となり、事案ごとに変わってくるものになります。

例えば、ひどいＤＶを理由とした離婚であれば、それによる慰謝料は「悪意で加えた」と評価されやすいでしょうし、不貞行為を理由とした場合には、その事情、経緯によって事案ごとに大きく変わってくるものと考えられます（ＤＶの内容によっては、故意または重大な過失に基づく生命・身体に対する不法行為として非免責債権となる可能性もあります。）。

そのため、「慰謝料が払えないから自己破産すればいいや」と安易に考えても、事情によって返済義務はなくならない可能性があるためご注意ください。