自己破産のメリット・デメリット

債務整理共通のデメリットといえますが、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの作成、ローンの申込みなどは基本的にできなくなります。

ローンを組めなくなること等は小さくないデメリットといえますが、借入れに頼らない生活再建を目指すと捉えていただくのもよいかと思います。

官報というのは、国の公告のようなものです。

国民に知らせるものですので、一定期間はインターネット等でも閲覧可能なものとなります。

そのため、破産した事実を周囲の方に知られる可能性が絶対にないということはできません。

もっとも、通常見られることはほとんどないものであるため、そこまで発覚の可能性などは高くはないといえます。

一時的なもので、通常は免責が確定すれば復権するものですが、資格制限を受けることで業務に少なからず支障が出るといえます。

制限を受ける資格については、破産法ではなく、各種法令（弁護士法、公認会計士法等）に規定されているためすべてを網羅することは簡単ではありませんが、いわゆる士業、警備員、公的機関等の役員、委員等が対象となってきます。

自己破産には、「免責不許可事由」といって、原則として免責を認めない事情がいくつかあります。

破産法２５２条１項１０号イには、免責許可決定が確定した日から７年以内である場合を免責不許可事由として挙げています。

免責不許可事由に該当するからといって即座に免責不許可となるわけではなく、「裁量免責」といって、裁判官の判断で免責を認めてもらえることもあります。

しかし、１度目の破産の際に、「今後このようなことがないように生活を再建する」ということで免責を受けたにもかかわらず、再度破産を申し立てることになった経緯など、厳しく審査されることになります。